避難勧告早く正確に

小川議員　市の対応ただす

小川陽太市会議員

2011年5月26日

　大阪市議会財政総務委員会が２５日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が初質問に臨み、大阪市の防災対策についてただしました。

　小川議員は、東日本大震災では、「迅速な避難を実現することにより、津波による人命の被害は大幅に軽減させられることが明らかになった」と指摘。「避難勧告や避難指示をいかに早く、正確に市民に伝えられるかが初動のかなめだ」とのべ、市の対応をただしました。

　市は、テレビやラジオ、防災ネットのメールなどで住民に伝えるとともに、大津波警報など速やかな避難が必要な場合は、防潮堤や小学校などにある市内４４３力所の防災スピーカーでいっせい放送を行うようにしていると答えました。

　小川議員は、平野区ではスピーカーが２８カ所で７１００人に１力所、偏りもあり不十分だとのべ、聴覚障害者や高齢者も多く、こういった人々が置き去りにされることのない防災計画にすべきだと要望しました。

　小川議員は、避難場所の不定に備え、民間マンションも津波避難ピルとして活用しようと取り組んでいるなか、緊急時に防潮堤の開閉などに務める職員の市港湾局官舎（港区）の売却が計画されているが、防災計画上も許されないとして、撤回を要求しました。

　市は、官舎売却には答えず、「防災体制は確保する」とのべるに留まりました。

(2011年5月27日付しんぶん赤旗)