日本共産党の北山良三大阪市会議員は９月２６日の民生保健委員会で、食材の放射能残留検査の拡充などを求める陳情書について質疑しました。

　陳情は、放射能汚染から子どもの健康被害を防いでほしいと乳幼児や小・中学生の保護者から出されたもので、大阪市内に入荷される食材の放射能残留検査の徹底と公表などを求めています。

　放射能検査については、大阪市は７月から環境科学研究所で市内流通の牛肉、８月からは牛肉以外の食品についてもモニタリング検査を実施。検査結果は翌日の大阪市ホームページで公表。健康福祉局は、これまで基準値を超えたものはなかったとしています。

　北山議員は、福島第１原発事故による放射能汚染を心配する市民は多く、とりわけ小さな子をもつ親は子どもの健康に影響がないだろうかと不安な思いでくらしていると強調。また、例え基準値を超えていなくても、大人と子どもが同じ基準値に設定されており安全面から見て問題があると指摘しました。

　その上で、北山議員は、検査体制を強化するとして本委員会に補正予算案として示された「食品の放射性物質検査機器の整備」の詳細について尋ねました。

　健康福祉局は、中央卸売市場の本場・東部市場・南港市場の３検査所と市内５カ所の生活衛生監視事務所にそれぞれ１台ずつ計８台の検査機器を新たに設置すると説明。今後は、中央卸売市場で流通する食品は市場で検査し、産地直送品や卸売市場を経由しない食品は生活衛生監視事務所で検査すると答弁しました。

　また、健康福祉局から、中央卸売市場などで直接検査できる体制が整えば、検査結果は「当日中にホームページで公表できる」と答弁がありました。