災害対策実行委員会で

尾上議員が防災計画見直しを求める

尾上康雄市会議員

2014年7月30日

　日本共産党の尾上康雄大阪市議は７月３０日の災害対策実行委員会で質疑し、市民の生命や財産を守る観点から防災計画を見直すよう求めました。

　尾上議員は、「大阪市地域防災計画」の修正案で、「公助」の限界が強調されている点について質しました。
　当局は、東日本大震災の教訓から巨大な堤防も津波被害を防ぐことはできず、行政が救助する人には限界があることなどから、「自助」「共助」の取り組みを促進していきたいなどと答弁しました。

　尾上議員は、自分の命は自分で守る「自助」や、地域で助け合う「共助」を後押しすることも行政の大きな役割だと指摘するとともに、大災害が起きた場合の減災対策を強化するよう本市に対応を迫りました。

　尾上議員は、災害時に自力で避難できない高齢者などに対する支援策としての「避難行動要支援者名簿」づくりが進んでいないことを指摘し改善策を求めました。

　続いて、要支援者の支援には、地域の福祉施設や団体などに参画してもらうことも重要だと指摘し、高齢者や障害者を支える態勢を日頃から地域につくる事が喫緊の課題だと強調しました。

　さらに、尾上議員は、西成区などに多い木造住宅は、倒さない・燃やさないことを基本とし、住民が早く安全に避難できるよう対策を講じなければならないと指摘し、老朽住宅や狭隘道路などの整備が必要だと強調しました。また、市民の避難場所となる大阪市の建築物の耐震化について、耐震化率１００％(現在は９５．８％)を達成するよう求めました。

(2014年7月30日)