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大阪市議会交通水道委員会で山中議員が質問

地下鉄等の浸水対策の強化を求める

山中智子市会議員

2015年12月11日

写真 大阪市議会交通水道委員会が11日開かれ、日本共産党の山中智子市議が、地下鉄・地下街における南海トラフ巨大地震による津波浸水対策や、高潮やゲリラ豪雨による浸水対策の強化を求めました。

 大阪市交通局は、列車については電力会社からの電力供給が途絶えた場合でも駅間で列車が立ち往生することなく次の駅まで走行できるように必要な区間に大容量蓄電池の設置に着手。2014年度から18年度の5カ年で完了するとしています。投資額は1カ所当たり2・5億円です。

 山中氏は、長堀鶴見緑地線では線路が比較的歩きやすいとの理由で5カ年の計画に入っていないが、「障害をお持ちの方や高齢者、子ども連れの人などが乗っている。線路を誘導するより次の駅まで列車を走行する方が安全だ」と指摘。「大容量蓄電池の設置計画がない路線でも設置すべきだ」と求めました。

 山中氏は、次に地下鉄施設を守るということで5年100億円をかけて駅の出入り口や換気口、変電所などでの止水パネルの新設・自動化などの大規模改良事業をすすめている指摘。「地下鉄が民営化になれば、改良事業の補助等が削られるなど安全のための投資が現状のようになされるとは考えられない。防災対策の推進と民営化は両立しない」と主張しました。

(2015年12月11日)