地下鉄の浸水対策を求める

決算特別委　瀬戸議員が質疑

せと一正市会議員

2016年10月12日

日本共産党の瀬戸一正大阪市議は、１２日の市議会決算特別委員会で、地下鉄の津波浸水対策について質疑しました。(瀬戸議員提出資料)

２０１３年８月に南海トラフ巨大地震による津波浸水の範囲や深さが公表され、大阪市は同年秋に地下鉄３０駅の出入口等に対する１００億円の津波浸水対策を決定しています。

瀬戸議員は、「梅田の地下街が津波によって水没することは２０１５年３月に公表されており、地下街の津波浸水対策は当初計画からは追加になる。コスト縮減で当初の１００億円以内に収まるなどと言うが、丁寧にすすめるならば上回ることになり、ずさんである。」と指摘しました。

さらに瀬戸議員は、「津波浸水対策が行われる駅以外にも、淀川などの河川氾濫によりさらに５５駅が浸水想定エリアに位置している」ことを明らかにしたうえで、「この５５駅については調査すらしていない。しかも、河川氾濫発生の想定が２００年に１回程度であり、今までも高潮対策や河川整備をしてきているから様子を見ていくという。しかし、大阪市が発行しているハザードマップには、淀川と寝屋川などの氾濫に匹敵する雨が、最近、名古屋市で降っていることが明記されている。ただちに対策に取り掛かるべきだ」と主張しました。

瀬戸議員は、「津波対策については大阪市交通局が２０１８年度に完了することを前提にしており、地下鉄民営化プランには、新たな津波浸水の対策費は計上されていない。ハザードマップで言われている河川氾濫すら対策することになっていない。こういうことでは安全・安心な地下鉄にはならない。」と批判しました。

(2016年10月12日)