災害時の人員確保を

大阪市議会 小原議員が質問

こはら孝志市会議員

2018年6月22日

　日本共産党の小原孝志大阪市議は２２日、市議会港湾消防委員会で大阪北部地震による被害及び対応状況について質疑しました。

　大阪市地域防災計画では、今回のように震度６弱以上の地震が発生した際には全職員が速やかに本庁や区役所などに集まり災害対策任務に当たるとされています。

　小原市議は、１８日の地震発生１時間後に全職員２万１７００人のうち３６３９人が参集し、業務にあたったが、５月２５日発表された監査報告書にあるとおり、より大規模な災害発生時の必要人数としては現在の体制に問題があると指摘し、改善を求めました。

　市は「今回、必要人数は確保されていたが、監査報告書では大規模災害時、非常時優先業務に必要な人員を確保できないリスクがあるとされている。必要な人員を確保できる仕組みを構築していきたい」と答えました。

　小原市議は「現在の体制ではとても市民の生命を守る役割を十分果たせない」と改善を重ねて要望しました。

(2018年6月24日付しんぶん赤旗)