災害弱者対応ただす

大阪市議会 瀬戸市議が質問

せと一正市会議員

2018年6月25日

　大阪市議会財政総務委員会が２５日開かれ、日本共産党の瀬戸一正市議は、大阪北部地震での高齢者や障害者など災害弱者への市内各区役所の対応などについてただしました。

　災害対策基本法では、市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成を義務付け、これに基づく指針で、災害弱者の安否確認や避難誘導の計画、「個別計画」の策定を求めています。

　瀬戸議員は「避難行動要支援者名簿」と、地域での活用に合意を得た要支援者の「要援護者名簿」の２種類があると指摘し、「区役所での作成状況や人数を把握しているのか」と質問。区役所を担当している市市民局は「所管する危機管理室や福祉局が把握しているものと認識している」と答えました。

　瀬戸議員が「区役所の役割は重要であり、今回の地震で要支援者の安否確認がどの程度各区で行われたのか、その総数は」とただしたのに対し、市市民局は「市民局では把握していない」と回答。瀬戸議員は「行政が責任を持って把握できていたのか」と疑問を述べ「区役所を担当する市民局、危機管理室、福祉局の３者が一体となって、情報を共有し合って、計画を立てるべきだ」と求めました。

　また、区役所職員が減っている中、直下型地震などを想定した区役所職員体制についての計画を策定するよう求めました。

(2018年6月26日付しんぶん赤旗)