迅速な災害対応ができる体制構築を

大阪市議会委 こはら市議が質疑

こはら孝志市会議員

2018年7月10日

　日本共産党の こはら孝志大阪市議は、７月１０日の市議会市政改革特別委員会で災害時大阪市の体制について質疑しました。

　こはら市議は、自治体の役割は多岐にわたるが、災害の予防・警戒・防除は最も重要な課題の一つだと指摘し、近年、想定を超える災害が多発し甚大な被害が生じていることから、災害発生時に迅速でより有効な対応ができる体制を強化していくよう要望しました。

　大阪市は「業務継続計画」（ＢＣＰ）を定め、災害発生時でも速やかに市民サービスが継続・再開できるようにしていますが、現在は海溝型の南海トラフ巨大地震だけを想定した計画しかないことを明らかにしました。大阪では、上町断層帯をはじめとした直下型地震も想定されていますが、海溝型と直下型は被害想定も異なることから、「速やかに直下型地震のＢＣＰを策定し、市民の命と財産を守るよう」求めました。

　また、実際に災害業務を担っている職員が、維新市政による市政改革によって大幅に減っていると指摘し、「いざ災害になった場合に、大阪市の対応力が問われている。自治体の最も重要な課題だと位置づけ、災害対応が行える職員体制を作っていくべきだ」と主張しました。