災害に強い町へ

職員足りない

大阪市議会 江川議員

江川繁市会議員

2018年9月21日

　大阪市議会財政総務委員会が２１日開かれ、日本共産党の江川繁議員は、防災対策を見据えた職員の増員や大阪北部地震で大問題となった市所有のブロック塀の安全対策について吉村洋文市長にただしました。(提出資料)

　江川議員は、台風２１号など全国的にも相次ぐ災害で被害が多数出ているなかそれに備えた防災対策は待ったなしだが、大阪市は職員を２００６年からの１２年間で１万７４００人を削減、区職員も１５６３人減らしていると強調。「職員のマンパワーが大きく後退し、次に大きな災害が起こった時には危機的な状況だ」とのべ、「職員削減を見直し、未曽有の想定外の災害に備える、市民の安全・安心、いのちを最優先する防災対策を見掘えた職員を増員すべきだ」と強く求めました。

　江川議員は「市所有ブロック塀は総延長約１４０キロメートルで、その内建築基準法に違反したり、劣化しているブロック塀が約５６キロメートルだ」と指摘。「２ヵ年で約５０億円の費用をかけて撤去、必要に応じてフェンス等の整備をおこなうとしているが、きわめて危険なブ口ック塀は２年間もかけずただちに撤廃すべきだ」と、早期の防災、安全対策を求めました。

(2018年9月28日付しんぶん赤旗)