市民の安全を守るために、しっかりとした災害対応を

港湾消防委員会　こはら議員が質疑

こはら孝志市会議員

2018年9月20 日

大阪市議会港湾消防委員会が９月２０日に開かれ、こはら孝志市会議員は、台風などの災害時に大阪市がしっかりとした対応を行うよう求めて質疑しました。

こはら議員は、９月４日の台風２１号の際、死傷者・大規模停電・家屋被害が発生したのに、なぜ市長をトップとする災害対策本部を設置しなかったのかと質しました。

大阪市は、特別警報発令や甚大な被害が想定されるという設置基準に該当しないので、災害対策本部より２段階下の災害対策警戒本部で対応したと答えましたが、「暴風が過ぎ去った夕方には警戒本部を解除しているが、その時間帯に大変な被害が出ている」と指摘しました。そのうえで、「被害状況から考えれば、警戒本部を解除するのではなく、逆に災害対策本部を設置して災害対応にあたるべきだった」と厳しく批判しました。

また、６月の大阪北部地震には適用された災害救助法は、台風２１号では適用されていません。適用基準となる住宅被害は、全壊・半壊・一部損壊なのかも分からないという状況です。こはら議員は、「災害救助法が適用されるかどうかは、住宅の応急修理などの市民への支援に関して大きな問題になる」と指摘し、早急に被害を把握するよう求めました。

(2018年9月20日)