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危機管理体制に懸念 市議会委 寺戸議員ただす |
てらど月美市会議員 2020年8月27 日 |
日本共産党の寺戸月美大阪市議は27日、市議会市政改革委員会で大阪市を廃止・分割する「都」構想の「協定書」について質疑し、大阪市をなくし、解体する「住民投票」に血道を上げるよりも、目の前の生業(なりわい)、くらしにあえいでいる市民にこそ、コロナ対策支援の充実のために心血を集中すべきだと主張しました。
寺戸議員は、「特別区」の危機管理室の体制について、「特別区」に移行すると1区あたり20人強の職員数となり、「(増員したとしても)たった20人余りで災害から区民の安全を守る役割・責任を果たせるか疑問だ」と強調しました。
府に移る消防組織について、寺戸議員は「『特別区』に移行すれば、『特別区』の消防のことを審議・決定するのは府議会になり、『特別区』の自己決定権が失われる」と指摘。「府内の市町村が消防業務を担っているのに、『特別区』は、住民の安全・安心に直結する消防業務を担えるかはなはだ疑問だ」と大阪市廃止に反対しました。
(2020年9月1日付しんぶん赤旗) |