ＵＳＪ事業は民間にまかせるべき
大阪市議会公営・準公営決算委員会で下田敏人議員が主張

下田敏人市会議員

　大阪市議会公営・準公営決算委員会が八日ひらかれ、日本共産党の下田敏人議員が、ＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）事業への大阪市の関与について質疑しました。

　下田議員は、ＵＳＪは娯楽施設で、本来、大阪市が筆頭株主となってやるべきものではないとずっと主張してきたが、大阪市は、「経済の起爆剤になる」「映像産業を立地させる」「常住人口四千人の街をつくる」などといって推進してきたとのべました。結局、もうかったのはＪＲと一部のホテルだけで、かんじんの地元商店街、市民はうるおわなかった、映像産業の予定地はＵＳＪの駐車場に、住宅ゾーン予定地はＪＲの貨物駅で使っている、ＵＳＪ内の二十ヘクタールの保留地も売れ残り、区画整理事業も七百億円の借金でにっちもさっちもいかない状況だと指摘。大阪市が筆頭株主となって事業を推進するのは間違いであったことがはっきりしたと強調しました。

　磯村市長は、地元資本で手を挙げるところがなかったので、結果として大阪市が筆頭株主になったとのべ、まちがったとは思っていないと強弁。下田議員は東京ディズニーランドは民間で成功しており、大阪では何か起これば市にもたれることになっており、ここに大きな問題があるときびしく批判しました。

　下田議員は、市幹部の外郭団体への天下り問題があるとして、ＵＳＪ社長は適任だったからではなく、市の港湾局長だったからではないかとのべました。また、今回の社長交代問題は、民間にまかせるチャンスだった、今度の社長も元港湾局長ではうまくいかないと指摘しました。