港湾局長マニフェストを批判、ＵＳＪ支援について質す

建設港湾委員会で下田敏人市会議員が

下田敏人市会議員

2006年1月27日

　１月２７日にひらかれた市議会建設港湾委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、港湾局長マニフェストにかかわり、ＵＳＪ区画整理事業等を批判しました。

下田議員はマニフェストの中で、港湾局が此花区梅町の阪和興業跡地（土地開発公社が取得）売却を打ち出していることについて経過を質問しました。理事者は、土地は平成１２年に港湾の再開発関連用地として土地開発公社が取得し、ＵＳＪの車の渋滞対策等、臨時駐車場として活用してきた。しかし本来の再開発等の実施は難しく、一方で市有地の有効活用促進といった要請を踏まえ、総務省の土地開発公社経営改善化対策のスキームを活用し、市で再取得の後、有効活用を進める考えである。取得した用地は企業等に売却し地域の活性化に役立てたいと答弁しました。

下田議員は、結局、ＵＳＪのために買収し駐車場として提供してきた。１億５千万円もかけ舗装した３ｈａ近い土地が相当期間使われず、港湾局は利子も満たない賃料で貸してきたが、ＵＳＪはいらないと言ってきた。この土地の取得費は４９億３０００万円。しかし利子がかさみ簿価は５３億７０００万円になっている。大阪市のいい加減な用地利用はこの件だけではない。建設局の此花西部臨海土地区画整理事業において、現在の保留地を売却しても起債等の償還は出来ないから新たな保留地を探していると打ち出されている。どういう収支バランスになっているのかと質問しました。

理事者は、区画整理事業の収支見込みは、平成１７年度以降の起債償還額を含む事業費は約６９０億円、返済財源の現在未売却の保留地総価格は約３２０億円なので差額の３７０億円が収支不足額となると答弁しました。

下田議員は、３７０億円もの赤字を埋めるための保留地を試算すると、�u１６万円として２０数ｈａが必要になる。そんな土地はどこにもない。とんでもないことだ。西部臨海土地区画整理事業はすでに事業そのものが破綻していると指摘しました。

理事者は、すべて新たな保留地で埋め合わせするということは不可能だと考えている。今後事業計画変更のなかで事業収支を明らかし、関係先と協議していくと答弁しました。

下田議員は、現在保留地は２０ｈａ位だが、この内１８．７ｈａはパーク内の駐車場用地で更地並みの路線計算はできない。そうなれば価格は安くなり、赤字見込みが３７０億円どころか４００億とか５００億の額になると市の考えを質しました。理事者は、ＵＳＪ及びＵＳＪ参画企業に対し売却を図りたいと答弁。下田議員はＵＳＪにはすでに大阪市とグループファイナンスから２３０億円の貸付を行なっている。この上に区画整理事業の赤字分を上乗せすることは許されないと厳しく批判しました。