ＵＳＪ区画整理事業の破綻と市民負担の責任を追及

決算特別委員会で、瀬戸議員が関市長をただす

瀬戸一正市会議員

2006年11月20日

２０日に開かれた大阪市議会の決算特別委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、ＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）を誘致するためにおこなった此花区の土地区画整理事業について、関市長をただしました。

瀬戸議員は、同事業を収束した場合、従来は、残っている保留地が売れても３７０億円の欠損がでるとしていたが、事業費の圧縮などの努力をしても欠損が４８３億円に広がるという今議会での報告は、従来の説明のいいかげんさを明らかにしたと批判しました。また、ＵＳＪ内にあり駐車場として使われている保留地を２０年間の定期借地でＵＳＪに提供するとしているが、今年の３月議会では、ＵＳＪの株式公開後、ＵＳＪに買ってもらうと答弁しており、ＵＳＪの意向に沿った方針の急転換だと指摘しました。

瀬戸議員は、ＵＳＪ内のジュラシックパークなどがある地域は住友金属の産業廃棄物の土壌汚染が発覚した土地だが、その発覚は仮換地がすんだ後であり、住友金属は産廃処分場と同じ面積の立派な土地をもらい、産廃の土地は大阪市に押し付けられていること、もともとこの地域は、重工長大型の産業が集積していた地域であり、その土地の利用について、大企業は自分たちの責任と負担ではなく、大阪市をまきこみ大阪市に責任を取らせる公共施行の区画整理をやり、大阪市は１０００億円を超える巨額の公金を投入してきたこと、しかも区画整理後、大企業の所有地の値打ちは上昇していることなどを指摘。ＵＳＪ内の 保留地と大企業の土地の交換など、大企業の責任を強く求めるべきで、大阪市だけが負担をかぶるのは市民常識にかなわないときびしく批判しました。

関市長は、「公共性と緊急性ということがあり、大阪市が施行する必要があった。ＵＳＪの誘致が実現し、市の国際化に一定の貢献をしてきている」などと答弁しました。

瀬戸議員は、自治体がやるべきでない娯楽施設の建設を推進してきた大阪市と、大阪市のホームランだと手放しで賛美した与党の責任は重大だと強調しました。

(しんぶん赤旗：2006年11月25日)