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瀬戸一正市会議員 2008年2月25日 |
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２月２５日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、大阪都市計画事業此花西部臨海地区土地区画整理事業施行規定の一部を改正する条例案について質疑しました。 瀬戸議員は、条例提案の中で「区画整理事業の終息に伴ない」という説明について、「現在、保留地は２０年間の定期借地で貸し出しており、２０年間後には、大阪市、建設局の責任で売却しないといけない。更に、保留地が売れたとしても大きな借金だけが残こる。これら全てが終わらないと此花西部臨海地区土地画整理事業は終息したと言えない。終息という言い方は責任がなくなったようだ」と厳しく批判しました。 ＪＲ桜島線終着駅の桜島駅の駅前には、区画整理事業前には、近隣の市営住宅居住者や地域住民、多くの関連企業に勤める労働者が利用するため、市バスのロータリー（大阪市建設局所管の道路用地１２００㎡）がありました。現在のロータリーは、住友商事株式会社と住友金属株式会社の換地の中にあり、両社がロータリーを提供する形となっています。 去年、住友商事株式会社から「そろそろロータリーを廃止してくれないか」という話があり、地元の桜島連合では、「大変困る」「何とかこのロータリーを確保して」と大問題になり、当該局に陳情書が提出されました。 瀬戸議員は「駅前ロータリーを使わなかったら、東側のユニバーサルスタジオをぐるっと大回りしないとユーターンできない道路状態で、送り迎えが不便になる。駅の東側にある公園空き地について検討するとともに、このロータリーを引き続き確保するという事も含めて、残務の中に入っているのか」と質問しました。 丸山課長は「残っております業務につきましては、この件も含めまして、引き続き対応して参りたい」と回答しました。 瀬戸議員は、此花西部臨海地区土地区画整理事業の大きな赤字をどう解決していくかという問題があるが、地元の利便を潰していいという事にならない。ロータリーは、もし将来、確保できないという事になれば、大阪市の土地区画整理事業の歴史的に残る大失態になる。絶対にそういう事は認められない」と表明しました。
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