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大阪市議会建設港湾委員会が九月二十五日開かれ、日本共産党の瀬戸一正市会議員は「舞洲スポーツアイランドの切売計画」は中止するよう求めるとともに、市民のスポーツと健康づくりの場としてもっと充実発展させるべきだと主張しました。
委員会は「スポーツアイランド一三〇ｈａのうち二〇ｈａを物流ターミナル等に用途変更する」との港湾審議会決定報告を受け、自民党・公明党・日本共産党の各議員が質疑しました。
与党議員は三月市議会では用地切売に異論や難色を示していたにもかかわらず一転して「是認する」との立場を表明して、自動車公害抑制や切売を前提にしたスポアイ整備の議論に終始しました。瀬戸市会議員は質疑をつうじて、舞洲では分譲地が業務用地区で１５ｈａスポアイ地区でも一六ｈａ計三一ｈａも売れ残っているのに大手物流企業（佐川急便）の都合のよい場所を計画変更までして売る計画になっていること、今回の切売で「市民がだれでも無料で使える多目的広場」がなくなってしまうこと、他方で「民間企業呼び込み型」で計画されたスポアイの施設整備（人工スキー場やゴルフ場、マリーナやリゾートホテル）がことごとく断念や凍結に追込まれながらなおも民間企業の進出に期待するばかりで大阪市としてまともなスポアイ整備見直し計画示されていないこと、巨大開発失敗の赤字対策になっていることを明らかにしたうえで、日本共産党大阪府委員会が舞洲での「赤旗まつり」に際して発表した「スポアイは充実発展させるべきだ」との提言も紹介して、切売計画の撤回を求めました。これに対して磯村市長は「用途変更は多用な都市機能への需要に答えるもの」と答弁し、スポアイ用地切売を合理化しました。
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