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経済・中小企業

 

小笠原市会議員

 

USJの一連の不祥事結果報告に対し、「アメリカ言いなりの姿勢を改めゲスト
の安全確保を最優先に努めよ」とただす

 九月二十五日の委員会で大阪市からUSJの一連の事件をめぐって経過報告と今後の対応について説明がありました。市はUSJの不祥事について8月1日に対策チームをつくり会社と一体となって改善をめざしてきた。9月13日には大阪府がハリウッドマジク再開を許可し本来の姿を取り戻す所まできた。USJの5つの改善計画では食材管理外部監査の新設監査委員会を3ヶ月毎とに開催し総括責任者を設置し食材管理業務のマニュアルする作業を行う。ゲストの安全・衛生の全ての項目のライフ専門家等のチエック体制を10月中に構築する事や全社コンプライアンス体制も法令・諸規則・企業倫理を順守する為、専門家12名で委員会を設置する。情報開示は九月五日に社長直轄、広報室を新設。日本人・外国人とのコミィニケーション強化し接客態度を改善する。不祥事については「原因は安全・衛生に対する意識及び意思決定、責任に対する不十分さにあり、これらに対する役員の責任は重い。私どもの指導管理も不十分だったと反省する」と述べました。
 これに対し小笠原市会議員は「ゲストの安全を最優先というよりアメリカのUSJ言いなりにしたがってきた事に大きな原因がある。この関係を正さない限りゲストの安全は守られない。またその責任も明確にさせるべきだ」と問題を提起。「内部告発からマスコミに情報が流れるまで一連の情報を握りつぶした人物も花火の火薬を違法を承知で行う事を指示したのもアメリカ側である。そのうえアメリカ側に問題を正せない大阪市のあいまいな姿勢が一連の不祥事を招いた原因となっている」と指摘、市長に対等・平等の立場にたって対処すべきと見解を求めました。これに対し市長は「USJの一連の不祥事、根底は企業の組織内の意思疎通・問題意識の欠落があった。開業以来、毎日が大変な状況のなかで過ごしていた。失墜が起こる事はUSJにとって大きな痛手だが教訓になった。教訓を真摯に受け止める。会社は全社一丸となって信頼回復へ必死に取り組んでいる。市として行政上の管理指導責任があるが同時に株主として信頼回復を実現するように努めたい。」と述べるに留まりました。
 小笠原議員は、「筆頭株主の責任はある。対等平等の立場に立ち対応すること」と強く要望しました。