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大阪市議会の公営・準公営決算委員会が八日ひらかれ、日本共産党の下田敏議員が大阪市の巨大開発について質疑しました。
下田議員は、長野県の脱ダム宣言に見られるように大型公共事業の抜本的見直しが求められているとし、夢洲の十五メートル大水深バース（埠頭）についてただしました。夢洲には、三つの大水深バース（C１０、１１、１２）建設が計画されたものの、使用する船会社があらわれず、台湾の企業が使用するC１１バースしか使われていないと指摘。C１０バースの場合、岸壁などの建設に二百十億円、航路を掘り下げるために百二十八億円、あわせて三百三十八億円も投入されたのに、使用するコンテナ船がないことを明らかにするとともに、事業は起債でおこなわれたがその償還ができるのかとただしました。
下田議員が、巨大なコンテナ船の入港に大水深バース建設が必要だとされている問題で、入港したコンテナ船一隻当たりの貨物トン数をただしたのにたいし、理事者は、一九九九年一万六八〇〇トン、二〇〇〇年一万六二〇〇トン、二〇〇一年一万五〇〇〇トンであることを認めました。下田議員は、現在の十三メートルの水深で、外国のコンテナ船は大阪港の他のバースに入ってきており、水深を今以上に掘り下げる必要はなく、これ以上の港湾埠頭を建設する必要もないと強調しました。
下田議員は夢洲開発について、オリンピック招致が失敗したため、軌道修正は余儀なくされているものの、当初の四万五〇〇〇人の住宅建設という基本計画はふまえ、スケジュールを遅らせるだけのもので、基盤整備だけで五〇〇〇億円もの巨大開発は無謀だと批判しました。
磯村市長は、夢洲の二一世紀のモデルとなる開発を進めたいなどと、あくまでもむだな開発に固執する姿勢をしめしました。
下田議員は、開発は夢洲の土地を売ってまかなうことになっており、咲洲、舞洲で膨大な土地が売れ残っているもと、夢洲開発は凍結し、地下鉄・北港テクノポート線やトンネル建設はやめるべきだと主張しました。
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