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二十二日、大阪市議会の一般会計決算特別委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員は、赤字三セクへの大阪市幹部職員の天下り問題を取り上げ、弊害の是正を求めました。
江川議員は、二〇〇一年末の課長以上の退職者三百七十八人中、外郭団体への就職者は百四十七人にものぼっており、役員には十七人がなっていること、いずれも経営破綻に陥り、累積損失が五社合計で千百四十七億円にものぼっているＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ、クリスタ長堀、大阪シティドームは、代表者がいずれも市の元助役ら幹部職員で、ＷＴＣの代表者は同時に三つの外郭団体の代表を兼ねていることなどを明らかにしました。これで経営責任を果たせるのかと厳しく指摘。いずれも大阪市が筆頭株主にもなっており、大阪市の責任は重大だと強調しました。
また、役員の年俸、退職金も多額であり、三つの代表を兼ねるＷＴＣ社長の場合、いったいいくら年俸を得ているのかと江川議員が質問したのに対し、理事者は、個人情報もあって明らかにできないなどと答弁しました。
江川議員が、大変な赤字を出している三セクを、ＯＢにまかせ続けているのは、到底、市民の納得をえられるものではないと指摘したのに対し、磯村市長は、長年の経験や判断力によるものだ、などと答えるにとどまりました。
また江川議員は、大阪市とつながりの深い民間企業への天下りも、毎年少なくないと指摘。行政と企業の癒着を生じ、行政がゆがめられ、汚職の温床にもなる、国でも二年間は関連企業への天下りを禁じており、大阪市もきっぱりとやめるべきだと市長に迫りました。
磯村市長は、先方のニーズによるもので、職業選択の自由はあるなどとのべました。
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