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大阪市会決算特別委員会が１１月２２日開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、大阪市が毎年莫大な税金をつぎ込んで支援を行っている３セクについて質疑をおこないました。
大阪市はＡＴＣ、ＷＴＣなど五つの第３セクターに２００１年度決算だけでも低利の貸付金や実質的な支援事業である市関係の入居で年間１８６億円も支出しています。渡司議員は市民の税金が
３セクを通じて銀行返済にまわっているのが現状である事を指摘したうえで「銀行の不良債権処理との関係で三セクがオフバランス化の危機に立たされているという印象をうけるがどんな認識をもっているのか」と質問、河村外郭団体担当課長は「
３セクを取り巻く金融機関の環境は大変きびしい」と答弁しオフバランス化の危機について否定しませんでした。
さらに同議員は与党からも「こんな状態では三セク支援は市民の理解えられない」という声を紹介し「非常事態宣言をだすかぎりは、財政悪化のひとつにもなった三セク支援をきっぱりやめるべきではないか」と主張。磯村隆文市長は「市財政も非常事態、金融機関をめぐる環境も変化しており、先送りできない課題。各社の将来見通しについて専門家も含めた客観的検討が必要」と従来の支援一点張りの答弁からは変化しているものの支援中止については言及しませんでした。渡司議員はこれ以上の支援は市民の税金を破綻した会社に投入する事になり市長自身の責任も問われかねない事態になると強調しました。 |
