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７日、大阪市会交通水道委員会で日本共産党の関根信次市議は、交通局の土地信託事業で破綻が明白なフェスティバルゲートにテナントとして交通記念館を３億１０００万もの整備費を費やし、さらに年間２億８０００万円ものテナント料を払って無駄な支援をしようとしていると厳しく批判し、その撤回を求めました。
この土地信託事業の破綻が明白なことは、年間３億円の収入をあげるのに２０億円の費用をかけるという経営の実態、また三菱信託銀行をはじめ三つの受託銀行が２００１年５月３１日から次々と「信託受託辞退許可申請」を東京地方裁判所に出し、更に債務の弁済を求める民事調停の申立てまで行っていることです。交通局はこの事実を議会に報告せず、市民にひた隠しにしてきました。 大阪市は、これまでに「ゆとりとみどり局」が「新世界アーツパーク」を同施設で開催し年間１億４０００万円のテナント料を支払うなど支援してきました。
こうしたもとで受託三銀行は０１年度までに貸し付け資金の利子２２億円も取り、信託報酬７億３６００万円も取り続け、しかも辞退申請を出した０２年度も信託報酬を取るという無責任ぶりです。
関根議員は、もはやこの事業を続けることは市民への背信行為と指摘し、直ちに受託銀行の責任を明確にしたうえで信託契約の解除を求めました。 |
