ＡＴＣ破綻問題で磯村市長の責任は重大

　大阪市議会文教経済委員会で姫野議員が追求

姫野浄市会議員

2003年6月24日

　２４日に開かれた大阪市議会文教経済委員会で、ＡＴＣ破綻処理問題が各会派によって質疑されました。日本共産党の姫野議員は、特定調停の申請にあたりＡＴＣ社長が「一番の問題は過大投資だった」などとのべたことを紹介。当初の計画そのものが過大であり、破綻後の経営改善計画にも問題があったとのべ、大阪市はＡＴＣに１９９７年から１８７億円もの経営改善貸付金を投入。これとは別に補助金４８億円、賃料や共益費９４億円も注ぎ込みながら経営改善は失敗した。改善できるかのように言って巨額の公金を投入した磯村市長と当局の責任は重大だときびしく批判しました。理事者は、景気が回復しないことや金融庁の不良債権処理策などをあげて責任逃れの答弁に終始しました。
　また姫野議員は、ＡＴＣの公的役割について、国際卸売りマート（ＩＴＭ棟）の輸入関連業者が使ってる面積割合は５０・７％にすぎないことを示し、当初の目的とされた国際交易機能を十分果たしておらず、箱物として巨大すぎたのだと指摘しました。
　最後に姫野議員は、特定調停にもりこまれるとされる「大阪市の損失補償条項」は調停後、銀行の損失が発生した場合に大阪市がすべてその補償をするということであり、「貸付金の株式化」でＡＴＣの資本金の中の大阪市の持ち分が６４・２％に達し、ますます抜き差しならないところへのめり込むことになると指摘。市民に負担をおしつけるべきではないと強調しました。理事者は、内容はまだ定まっていないとのべるにとどまりました。