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６月２４日にひらかれた大阪市議会の建設港湾委員会で、日本共産党の瀬戸一正市会議員は、特定調停にいたった大阪市の責任と、特定調停で大阪市が新たな負担を押付けられようとしている点を追求しました。
瀬戸市会議員は、そもそも特定調停に至ったと言うこと自体、「貸付金２００億円は必ず返済される」としていた計画が破綻したことであり、その責任を認めるべきではないか、磯村市長は「計画は僕の任期前に始まったことで、僕は後始末をやっている立場で責任はない」と言っているが貸付を始めたのは市長の時代であり市長や港湾局は責任を取るべきだとただしました。港湾局は「返済計画は実行できなくなった」ことは認めたものの、最後まで謝罪もせず責任も認めませんでした。
瀬戸議員は「貸付金を株式化するということは、貸付金の返済義務を免除することであり、大阪市は貸付金の請求権を失うことになるのではないか。事実上の債券放棄ではないか」と質問、港湾局は「返済義務を免除することになる」ことは認めたものの「会社経営が順調になれば配当も期待できる」と答弁し委員席から失笑を買いました。瀬戸議員は「配当があったとしてもいつまでにどれだけ返ってくるか誰も断言できないことになることは間違いない」と指摘しました。
瀬戸議員は大阪市が「特定調停は法的整理にくらべて経済的損失を最小限に押さえられる」と説明した点について、「そういう比較をするのであれば法的整理で銀行が失う金額を明らかにするべきだ。法廷整理にいたった宮崎県シーガイアは１５０６億円の資産が１６０億円でしか売却できなかった。法的整理されれば銀行は特定調停より多くのものを失うことはあきらかだ。大阪市も貸付金や出資金を失う。銀行はこうした法的整理を避けるために、大阪市の貸付金を人質にして有利な条件を狙っている」と指摘しました。
さらに瀬戸議員は大阪市が「銀行からは会社の債券放棄後の残借金返済について損失補償をするよう求められているが、大阪市としては損失補償するともしないとも言っていない」としている点について、「会社経営の先行きは誰も保障できないんだから、損失補償は新たな公金投入につながるもので、やってはならないものだ」と主張しました。
最後に瀬戸議員は、公金貸付や五局の移転にも賛成し、ＷＴＣの当初の３３階建ての計画を西日本一の高さにこだわり５５階建てにして、事業費を５２０億円から１１９３億円に二倍以上に大きくさせてきた自民党などオール与党にも責任があることを指摘しました。 |
