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２５日に開かれた財政総務委員会で、下田敏人議員は、三セク三社の経営は完全にはたんしているとのべ、１９９８年にたてられた三社の「経営改善計画」がまちがっていたということだときびしく指摘しました。
下田議員は、大阪市は特定調停が不調に終わった場合、民事再生法による法的整理に移るとしているが、なぜはたんが明らかになった九八年度時点で法的整理をしなかったのか、していれば資本金だけの負担ですんだはずだと指摘。これまで８０２億円もの巨額の公金投入をしながら、今回の特定調停に至った磯村市長と、再建策に賛成しＷＴＣの第二庁舎化をすすめた与党の責任は重大だと協調しました。
磯村市長は、「いまは自立的、持続的な再建策を打ち立てることが第一義で、それが進んだ状況で、責任問題も含めて、繰り返さないために証言として残すつもりだ」とこたえました。 |
