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８日、大阪市議会２００２年度公営・準公営決算特別委員会がひらかれ、日本共産党の下田敏人議員が、ＷＴＣの破たんとＵＳＪへの支援問題をとりあげ、大阪市の巨大開発の誤りをただしました。
下田議員は、経営が破たんした南港の三セク・ＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）ビルへの支援のため、大阪市が貸付金や市関係団体の入居による敷金・賃料などで３４７もの巨額の公金を投入してきたこと、それでも事業を好転させることができず、ＡＴＣビル、ＯＣＡＴビルとともに裁判所に特定調停を申し立て、銀行側の一定の債権放棄とともに大阪市がさらに４０億円の追加出資を予定していることを明らかにしました。
ところが、南港での開発事業を進める港湾局の埋立会計は土地の売却がすすまず底をつき、ＷＴＣに四十億円をあらたに出資するためには、一般会計から出すしかない状況になっていること、また、オフィス部分の約七割を大阪市の部局や関連団体で占め第二庁舎化しているのに、昨年来、七つの企業が撤退し、市関連団体がスペース増やしたこと、しかも市関連団体が払っている賃料は、大阪市内の一等地である梅田や淀屋橋周辺の貸しビルよりも高いこと、水道局の場合は年間賃料が６億８千万円もの巨額にのぼっていること、特定調停の再建計画では、今後４０年間入居を続けることが前提になっており、市関係は９００億円以上もの賃料を支払わなければならないことなどを指摘。ここまでに至らした市長の責任はきわめて重大だときびしく批判しました。
磯村市長は、「自立していけるよう努力をするのが株主としての責任だ」などと従来通りの答弁に終始しました。
また、下田議員は、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）を立ち上げるため、大阪市がおこなった周辺土地区画整理事業が、６２０億円もの借金を返済できない状況になっていること、区画整理事業を終わらせるためには、ＵＳＪの駐車場として現在利用されている１８ヘクタールの保留地を７５０億円で売らなければならないが売れる見込みはまったくないこと、などを指摘。巨大開発はすべて行き詰まっているとのべました。
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