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８日、大阪市議会２００２年度公営・準公営決算特別委員会がひらかれ、日本共産党の下田敏人議員が、大阪市の巨大開発が大阪経済の活性化に役立たず、事業そのものも破たんし、市の財政を危機に追い込んでいることを浮きぼりにし、抜本的な見直しを求めました。
下田議員は、湾岸部開発の前提になっている港湾整備計画がコンテナ貨物取扱量の増大を過大に見積もるなど現実にあわないものだと指摘。整備計画にもとづき、建設費が一つ２００億円以上もかかる水深１５メートルバースを夢洲に三つもつくる事業を進め、建設された二つのバースは利用する船がほとんどないこと、この１０月から利用することになっている船は南港の他のバースから移ってくるにすぎないこと、貨物の取扱量は見込みを大きく下回っていることなどを示し、巨大バース建設の必要性がなかったことを明らかにしました。それにもかかわらず大阪市は、国の「スーパー中枢港湾」の指定を受け、あくまでも
夢洲バース建設をはじめ、湾岸部開発を推進しようとしているときびしく批判。事業の凍結と見直しを要求しました。
また、事業を巨額の起債にたよって進めてきたため、ばく大な元利償還に迫られていること、事業をまかなう埋立会計も咲洲・
舞洲で百ヘクタール以上もの土地が売れ残っており、今年度もまったく売れていないことなどを示し、埋立会計は破綻状態におちいっており、市の「財政非常事態」の要因になっているとのべました。
理事者は、「国際競争力を高めるため」など、あくまでも開発を進めるとの答弁をくりかえしました。
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