MDCついて、今後新たな市民の税金投入は、

一円たりとも避けるべきだと厳しく批判

計画消防委員会で北山良三議員

北山良三市会議員　　2003年10月14日

　10月14日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の北山良三議員がMDC(株式会社湊町開発センター)の破たん処理について、「さらなる市民への負担が生じる特定調停を承認する議決を行わない」「会社の経営責任及び市の管理責任を明らかにする」ことを求めた「三セク破綻処理に関する陳情書」(市民グループ「見張り番」松浦米子代表世話人)の採択を求めて質疑を行いました。

　MDC              は1996年、関空の開港を契機に大阪の南の玄関口、手ぶらで空港に行けるというピーアールで開業されました。当時、約22700�u(約7200坪)の土地を1500億円、坪単価約2200万円で国鉄清算事業団から購入し、キャット事業、シャトル便バスの運行など関空にリンクした事業をメインにしていました。

キャット事業については、開業当初は一日平均利用客を1100人と見込んでいたが、一日平均利用客3.5人となり、とうとう昨年4月から休止しました。

北山議員は「キャット機能の実態は、13社の航空会社のカウンターは並んでいたが、カウンター受付の人件費や手荷物の運搬経費などは、平成10年度 からは、年間14億円もMDCが負担してきた」「本来、航空会社の経費で行うべきものを航空会社を引き止めたい思いから、MDCが負担した」ことを明らかにし、「メインのキャット事業がこういう惨憺たる状況になったことについて、MDCの筆頭株主である大阪市の管理責任が問われるのは当然である」と指摘しました。

計画調整局は「キャット事業は、残念ながら当初のもくろみのとおりには行っていない」と認めながらも「集客機能があるので、総合的な観点から考え、今後とも湊町開発センター、OCATビルが果たす役割は大きいと考えている」と答弁しました。

　北山議員は「大阪市は今後、MDCの処理のあり方もきちっとした歴史の継承に耐えうるスタンスをもって望む必要がある。損害額を最小限に抑える処理の仕方、さらには今後新たな市民の税金投入は、一円たりとも避けるべきだ」と厳しく批判しました。

　陳情書は、日本共産党を除くオール与党と無所属議員が引き続き検討を主張し、多数決で「持ち帰り検討扱い」となりました。