|
１０月１５日に開催された大阪市議会建設港湾委員会では、ＷＴＣの破綻処理にかかわって「（特定調停で）さらなる市民への負担が生じない」よう、「会社と市の経営・監理責任を明らかにする」よう求めた陳情書（市民グループ「見張り番」代表・松浦米子提出）が審議され、日本共産党の瀬戸一正市会議員が採択を求めて質疑しました。
瀬戸議員は、このほど裁判所が「会社再建計画に合理性」があるとの鑑定結果を出した点について、会社再建計画は「オフィス面積の７４％をしめる大阪市港湾局など５局と外郭団体が４０年間ずっと入居し続け、家賃だけでも９２５億円も支払う（民間オフィスの賃料は２４５億円）」、「大阪市家賃は民間オフィス賃料の１・５倍の家賃になっているために、３００億円もの余分の家賃をはらう」、「新に追加出資される４０億円のうち３８億３２００万円は銀行への一括返済にあてる」ことになっていることを明らかにし、「会社再建にとっては合理的かもしれないが市民にとってはとうてい認めがたい不合理なものだ」と指摘しました。
これにたいして港湾局は、再建計画は今の大阪市入居率を前提にして作成されているなど一部は認めましたが、調停は非公開だとして会社が裁判所に出した会社再建計画そのものを明らかにできないと答弁をしたため、瀬戸議員は「一方で市長室が議員にたいして会社再建計画を開示しているのに、なぜ港湾局は認めないのか。会社再建計画や裁判所の鑑定結果は、市民の財産にかかわることであり、すべて情報公開をするべきだ」と市の姿勢を厳しく批判しました。
陳情書は、日本共産党を除く与党議員と無所属議員が「引き続き検討したい」としたため、多数決で「持ち帰り継続審査扱い」になりました。 |
