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１２月１０日に開かれた建設港湾委員会で瀬戸一正市会議員は、１２月２日の第三回特定調停でＷＴＣの三セク会社が提案した会社再建計画について質疑し、巨額の市民負担を前提にした会社再建計画に大阪市は同意するなと求めました。
瀬戸議員は質疑を通じて、会社再建計画のもとで会社経営が破綻すれば、会社が予定していた銀行への借金返済を大阪市が肩代わりさせられる「損失補償」はＷＴＣでは最大４００億円にもなること、そのさいにはこれまで投入した資本金・貸付金２２５億円もすべて失われることになることを示して、「再建計画は新たな巨額の市民負担」につながるおそれがあることを明らかにしました。
瀬戸議員はさらに、港湾局が「ＷＴＣに入居している民間オフィス賃料は明らかにできない」と答弁したことを「それでは議会の責任がまったく果たせないことになる。与党がそれでよしとするのならまたったく無責任だ」と指摘したうえで、「大阪市庁舎が４０年間で払う家賃総額は９２５億円にもなり、民間に比べて１．５倍だとの推計では３００億円もの実質支援」であることを示し、再建計画がうまく行ったとしても巨額の市民負担になることを明らかにしました。
瀬戸議員は「これ以上の公金は投入しない」の原則に立つなら当然「特定調停には不同意」とするべきもので、法的処理になっても民間がＷＴＣビルを運営する方法もある、公金を投入し続けることのほうがよほど無責任だと指摘しました。最後に「（有権者の１８％の支持しか得られなかった）関市長候補に投票した人の中でさえ、５３％が再建策に反対し賛成しているのは３５％にすぎない」との新聞報道も示して、圧倒的多数の市民は再建策に同意していないと主張しました。 |
