破綻三セクにこれ以上公金を投入するな

財政総務委員会で、下田議員が追及

下田敏人市会議員

2003年12月10日

１２月１０日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、経営破綻の三セク三社（ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ）が大阪市と銀行に債権放棄などを求め、大阪地裁に特定調停を申し立てている問題について質疑しました。

下田議員は、１２月２日の第三回特定調停で、三セクがこれまでの案の修正を提出したが、この修正案について、大阪市は調停委員会にどういう返事をするのかとただしました。三セクへの百四億もの新たな出資や、三セクが金融機関に３０〜４０年にわたって返済する残債の損失補償など、とうてい市民の側からは認められないとのべました。

また、三セク事業はすでに公共性を失っており、市民一人あたり２１３万円もの借金をかかえる市の財政状況からも、これ以上の支出は到底許されないと強調。今後一切の公金を投入しないことを求めるとともに、市の責任を追及しました。

磯村市長は、できるだけしっかりした再建策をつくりたい、市民の資産として再建していくことが第一の責任などと答弁しました。