破綻三セクにこれ以上の公金投入をするな

文教経済委員会で姫野浄議員が主張

姫野浄市会議員

2003年12月24日

２４日の大阪市議会文教経済委員会では、市民グループ「見張り番」の松浦米子さんから出された「大阪市第三セクター特定調停不承認を求める陳情」が審議され、日本共産党の姫野浄議員はこの採択を主張しました。

経営破綻に直面している大阪市の３つの三セク（ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ）が金融機関と大阪市に債権放棄などを求めて大阪地裁に特定調停を申し立てている問題について、陳情は、調停案が銀行優遇・市民負担の処理案であることを明確にし市民に公開させること、大阪市の三セクへの１０４億円追加出資を否決すること、大阪市関係部局と民間テナントとの賃料の格差をなくすことなどを求めています。

姫野議員は、経済局が所管するＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）について、民間テナントの賃料はいくらか、大阪市関係はＡＴＣに対し賃料の減額をどれぐらい求めているのかなどとただし、三セクの破綻処理にあたり、これ以上の公金投入はすべきでないと強く主張しましたが、理事者は「民間の賃料を明らかにすることはテナントとの信頼関係をそこなう」など、従来の答弁をくりかえしました。

陳情に対し、自民、民主、公明のオール与党は、「持ち帰って慎重に審議」するとの態度を表明しました。