巨額の大阪市負担をもたらす三セク特定調停に同意するな

瀬戸一正市議が関市長を追及

瀬戸一正市会議員

2004年１月２２日

　１月２２日に開かれた大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、経営破綻に陥っているＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ三社が大阪地裁に特定調停を申し立てている問題について質疑。裁判所が示している調停案は、大阪市と金融機関に一定の債務免除をしてもらい、後は三セク三社が自立的に残りの債務を返済するものとされているが、自立的経営どころか大阪市が引き続き多額の公金をつぎ込み、それで銀行借金を返済する計画になっていると市長の責任を追及しました。

　瀬戸議員が示した今後３０年〜４０年にわたる大阪市負担は、追加の出資や補助金、市部局の家賃などとして大阪市が明らかにしている１５４０億円にとどまらず、市の外郭団体の家賃や共益費を加えれば２２８９億円にもなるというもの。しかも、大阪市等が支払っている家賃は、民間のそれにくらべ、ＷＴＣで１・６８倍、ＡＴＣでは２・７１倍にものぼり、その結果、今後６００億円も民間より高額な家賃を支払うことを当局提出資料にもとづいた独自の計算で明らかにし、大阪市の異常に高い負担がなければ会社の経営がなりたたず、まさに公的支援だと強調しました。

　また瀬戸議員は、調停案に盛り込まれた三セク会社の残借金にたいする大阪市の損失補償について、会社が二次破綻すれば市の税金負担はふくれ上がるばかりか資本金・貸付金などもすべてを失うことになるとのべ、会社の再建計画が確かなものであれば金融機関は損失補償を求めるはずがないと指摘。さらに瀬戸議員は特定調停案では、大阪市の方は三社の法的整理に比べてはるかに大きな負担を求められるものになっている一方、金融機関の得る元金と利子の合計は法的整理にくらべはるかに大きな金額であり、当初の貸付金総額を上回る金額にもなることを明らかにし、到底市民の理解は得られないと指摘。福祉や教育にこそ予算をふりむけるべきだと、特定調停への不同意を求めました。

　関市長は、会社再建への最後のチャンス、市民のためにどう活用するかという観点をふまえるなどと、従来の立場に固執する答弁をおこないました。