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大阪市議会文教経済委員会が２５日開かれ、日本共産党の姫野浄市議が先ごろ成立した三セク三社の特定調停で「三社の再建は決して楽観できるものではない」と、問題点などについて関淳一市長に質問しました。
姫野議員は、第一に、二次破綻の可能性や追加的な金融支援の検討も求めているといわれている鑑定書の議会での公開を市長はかたくなに拒否をし、いまだに明らかになっていないと批判。本市議会は本市の意志決定機関であり、ここに示せないというのであれば議会として正しい判断はできないとのべ、「市長自身がこんな重大な問題は、資料を隠さずに堂々と明らかにし、市民に対する情報公開と説明責任を果たすべきだ」と強調しました。
第二に、三セク支援で三社が金融機関に借入金を起こすたびに債務保証に近い「念書」等を公文書として出していたと指摘。このことが積み重なって、特定調停で巨額の損失補償をすることになったとのべ、銀行と大阪市の無責任体制だと批判しました。
第三に、市長の三セク破たんの責任のとり方について、市長給料を三カ月五割カットするだけでは責任を取ったことにはならないとのべ、このことで教訓にすべきことは、大阪市が地方自治体としての役割を放棄して、巨大開発で借金をつくってきたことにあると指摘。「今こそ、住民の福祉を増進させるという地方自治体本来の姿にたちもどり市政を運営すべきだ」と主張しました。
関市長は、「特定調停の手続きについては非公開で進められていて、関係書類等は情報開示すべきものではない」「指摘の文書がもとになって大阪市が負担したものではない」「三セク三社が持続的に経営が成り立つようにしっかりやりとげていく」などと答えるにとどまりました。
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