大阪シティードームの破綻処理には　

公金投入を行わない解決を

計画消防委員会で北山議員が質問

北山良三市会議員　　2003年3月17日

　大阪市会計画消防委員会が１７日開かれ、日本共産党の北山良三議員は、２００４年度予算案審議で大阪シティードームの破綻処理についてただしました。

　北山議員は、大阪シティードームに関する「大阪市の金融機関に対する事実上の債務保証を約束したとみなされる念書」について追及。担当課長は「最大株主として会社を管理・監督する立場から協力を依頼したもの」と「文書は存在する」ことを認めました。大阪市は先に、三セク３社の特定調停で、新たな公金投入と返済不能時の借金の肩代わりを約束しましたが、その際にも「念書」の存在が明らかになっています。

　北山議員は、経営破たんしている大阪シティードームは興業収益を中心とした事業で、経営再建の確たる見通しをもった再建計画を確認することは不可能に近いと指摘。破綻処理の対応については、先行した三セク3社の経験に学び、特定調停にかけることで、情報を公開せず、議会の審議権を奪い、莫大な市民の税金・公金を投入するという愚は避けなければならないと強調し、「市民と議会への情報公開、入店業者など一般債権者への対策は考慮しつつも市によるこれ以上の公金投入を行わない解決が必要だ」と主張しました。

　担当部長は、「何かと再建させて、継続させていきたい。特定調停がベストと考えている。課題が出尽くしているので早急に抜本的再建策をまとめていきたい」と答えました。