大型臨海部開発事業の見直し・凍結を

建設港湾常任委員会で石川莞爾議員が質疑

石川莞爾市会議員　2004年3月17日

大阪市議会建設港湾常任委員会が１７日開催され、日本共産党の石川莞爾議員は、臨海部のまちづくりについてただしました。

　石川議員は港湾局の街づくり予算に総額３４４億円計上されているが、この中には夢洲トンネルや高規格コンテナ埠頭整備らの大規模整備とともに、新設の咲洲コスモスクエア地区の立地促進助成制度（３千�u以上の市有地取得に際し３割を助成）が創設され、さらにOTS料金の引き下げが検討されている報道がある。これは埋立て会計の企業債償還金がH１７年度９１億円、H１８年度１３１億円と見込まれ、その為にH１６年度土地売却４７億円を確保する必要に迫られているからであり、売り急ぎ状態となっており計画の見通しが甘すぎると批判。またこうした大企業への思いやりは今回だけでなく、WTCやATC等の大型開発とともに一期工事の後、用地売却後に用途地域変更で容積率を６００％への引上げを行うなどのサービスを行ってきた。こうした大型開発のツケが住民に大きな負担をかけている。その例として、南港ポートタウンの住民から、公的病院が建設されるという約束を信じて入居をしたが病院建設はされず困っているという住民の手紙を紹介。大阪市が続ける大型開発の姿勢を追求しました。市はポートタウン隣接に用地確保はしている。公的病院だけでなく民間も視野に入れ誘致に努めると答弁。石川議員は、テクノポート大阪計画やH１５年３月の都市再プログラムの推進で港湾局や交通局がますます財政的に追い詰められている。急場しのぎの対策でなく、開発事業全体の見直し・凍結を行うべきだと市の姿勢を追及しました。