シティードームへの大阪市の関与を厳しく批判

計画消防委員会で関根議員が質疑

関根信次市会議員

2004年10月18日

  １８日開かれた大阪市会計画消防委員会で関根信次議員は、（株）大阪シティードーム（以下ＯＣＤ）の経営破綻処理を巡って、大阪市が巨大な損失と公金投入を行おうとしていることに厳しい批判をしました。

  大阪市は破綻処理の方法に「特定調停」と「法的整理」の方法があるとしながら、「特定調停」の方法をとることを示唆しています。同議員はどちらの方法も大阪市と市民に取って大変な負担になる事を指摘し、市の事業からの撤退を検討することを求めました。

  同議員はＯＣＤが４５０億円の当初事業計画を約５００億円と大幅に拡大したが、収益に直接影響する収容人員には全く変更がないという無責任で、無駄な事業拡大であったこと、それが巨大な借金で行われた事が破綻の最初の原因であったことを指摘しました。

  さらに大阪市が選択する可能性の強い「特定調停」の方法をとると、大阪市が１００億円程度でドーム施設を買収し、施設運営を任されたＯＣＤ（ドームは大阪市の管理、ＯＣＤは運営だけを担当するもので『上下分離方式』という）がその資金で借金の一部を返済する。残りの借金は全額債権放棄を求めるか、一部を長期返済にするかと言うことになります。ＯＣＤがかかえる借金は総額５００億円以上にもなりますが、銀行など大阪市以外の債権者は担保設定をしていますが、約８５億円の貸付金をもつ大阪市は何の担保もつけていません。ＯＣＤに支払い能力がなければ大阪市に返ってくることはありません。

  同議員は『上下分離方式』でＯＣＤに運営を任せても、支払い能力は生まれないことを示し、「このまま推移すれば、将来にわたって公金による支援が必要になってくる。」と試算を示して指摘。無駄な公金投入は認められないと主張しました。

  関潤一市長は「専門家の意見を聞いて今後の方向をだす」と相変わらずの無責任な答弁に終始しました。