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プ口野球・旧近鉄パツファローズの本拠地「大阪シティドーム」を運営する大阪市の第三セクター、ドーム杜（同市西区）が十一月ー日、債務超過のため経営の継続が困難になったとして、金融機関による債務の減免などを求めて大阪地裁に特定調停法に基づく調停を申請しました。今年度中の調停成立をめざします。
ドーム杜の十月末の借入金残高は五百十一億五千万円で、債務超過は百三十七億円。申し立てでは、ドーム球場施設の所有と運営を分離し、施設を大阪市が買い取り、譲渡資金を債務返済の一部に充当。残る債務は減免の上、再建計画案を策定するとしています。
調停申請後も営業は継続します。大阪ドームを専用球場とするオリックス・ハッファローズとは来年度の使用などについて交渉中。再建の観点から可能な限り開催試台数を確保したい考えで、仙台市を拠点とする新規参入球団の試合開催も誘致していくとしています。
日本共産党大阪市議団は、九、十月議会で大阪シティドームの経営破たん処理について質問し、市長の責任を追及するとともに、事業からの撤退と新たな公金投入はやめるよう主張しました。
大阪シティドームがかかえる借金、五百億円以上に、金融機関など大阪市以外の債権者は担保設定しています。しかし、約八十五億円を貸付けている大阪市は何の担保も取っていません。また、大阪シティドームに支払能力がなければ貸付金は返ってきません。また、市はドーム球場を約百億円程度で買い取るとしています。 同議員団は、「このまま推移すれば、将来にわたって公金よる支援が必要になってくる」と試算を示して指摘し、巨額損失の穴埋めのための公金投入は認められないと主張しました。
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