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大阪市議会計画消防委員協議会が５日開かれ、日本共産党の関根信次市議が大阪ドームの経営問題について、市の姿勢をただしました。プロ野球・旧近鉄バファローズの本拠地大阪ドームを経営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」はー日に、大阪地裁に債務超過のため経営の継続が困難になったとして、特定調停を申し立てました。
大阪シティドームの借入金残高（３月末）は５１１億５０００万円で、債務超過は１３７億円。申し立てでは、ドーム球場施設の所有と運営を分離し、施設を大阪市が買い取り、譲渡資金を債務返済の一部に充当。残る債務は減免の上、再建肝両案を策定するとしています。
関根議員は、ドーム施設の買い取り価格について、買い取り価格を決めるのは主に債権者で、債権をできるだけ多く回収したいという債権者の意向を反映して、当然買い取るというところが出てこれないような高い価格となると指摘。「税金で大損をしてでも、債権者の合意を取り付けるために、高い価格で大阪市が買い取ろう」というのが市の考えかただとのべ、賛い取りを前提とした考え方は絶対に避けるべきだと強調しました。
また、事業計画を肥大化させ、多額の累積欠損金、債務超過を抱えた、開業当時の経営者の責任を追及。大阪ドームは公共性を持つから大阪市が適性価格で買い取れというドーム会社の主張を批判し、「公共性を発揮するというなら市民の税金をこれ以上無駄使いすべきでない」と主張しました。
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