クリスタ長堀株式会社の特定調停に対し公金投入反対、

資料の公開を強く求める

建設港湾委員会で下田敏人市議

下田敏人市会議員    2004年11月5日

　１１月５日開催の建設港湾委員会で日本共産党の下田敏人市会議員は会社の特定調停公金投入反対、資料の公開を強く求め質疑しました。市は経営再建に取組んだが債権者の合意が得られず会社の資金がひっ迫。１１月１日に大阪市方裁判所に申立てを行い関係権利者間協議で経営再建をめざす。その相手は日本政策投資銀行以下、本市を含む１４社。要点は国土交通省などは市中銀行が債務保証者であるため申立て相手方としない。長堀駐車場と東長堀駐車場は市道路公社へ売却。地下街は継続し３０年間の再建計画期間を定める。市中銀行及び日本政策投資銀行は国関係債権を含め相当額免除を受ける。残額は支払い期限延長、利息減免等を求める。市開発公社、市農業協同組合は列伍の扱い。市には貸付債務の一定額の支援と金融機関残債務に対する損失補償を行なう。これを達成するため第３者による客観的分析や裁判所による検証等を求める。第一回の調停の期日は１２月に迎えると説明しました。
　下田市議はこの案は会社との合作で流布の内容と同じだ。駐車場を道路公社が買い取り中長期的に採算がとれると言いながら根拠を訊ねると明らかにしない。地下街の３０年間の収支計画案も不明確。市の損失補償等について質疑を行なうと債権者との合意がなく裁判所の判断に任されているとして説明しない。いったい何のための議論かと批判。建設局はきちんとした資料を議会や市民に公開せよと迫りました。また元々この問題は採算を度外視して立派な地下街つくった事が原因であると指摘。これ以上、新たな市民負担はしない。追加的な公金投入はいっさいするなと強く求めました。