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下田敏人市会議員 2004年11月5日 |
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１１月５日開催の建設港湾委員会で日本共産党の下田敏人市会議員はスーパー中枢港湾問題で市の対応を質しました。市は１０月２１日の港湾審議会でスーパー中枢港湾を推進する港湾計画の一部変更を提案。趣旨は本年７月２３日に大阪港と神戸港が阪神港の指定を受け、物流の効率化を図りアジアの主要港をしのぐコスト、スピード、サービス化と大型化する船舶に対応する。大阪港では夢洲地区のＣ１０、Ｃ１１、Ｃ１２の連続３バースの整備。水深は１５ｍから１６ｍに。岸壁延長と耐震強化、主航路・泊地の水深変更等を行なう。市は答申を受け大阪港港湾計画一部変更として国土交通大臣に提出、その後、同大臣諮問機関の答申をへて国土交通大臣の承認をうる予定と説明。下田議員は整備費がＣ１２岸壁整備費で約９０億円。水深１６ｍへの浚渫費約１７０億円、泊地浚渫費は約３６億円の計約３００億円。浚渫の土砂は１２００万ｍ3で新人工島で処理費用が必要となる。港湾局一般会計の起債は１４年度末で２４０２億円。１４年度以前の元利償還は年平均１７１億円、１５年度以降は５年間平均で年２４２億円に膨れ上がる。さらに埋立会計も火の車である。スーパー中枢港湾整備をすれば過大投資となる。また、神戸港の物量減を理由に、アジア港に貨物を取られないために整備が必要と強調するが、減となった原因は国策で地方港を整備し広島等の貨物が神戸港に来なくなった影響が大きい事は国土交通省も認めている。いま大阪港の需要増はない。Ｃ１２は当初通り専有借りする所が現れるまで待てば良い。港湾整備で後背地経済を活性化させることは出来ない。後背地の経済活性化があって港湾も潤い貨物が増える。大阪港の船舶は港湾内で回しているだけである。国の言いなりで膨大な投資を受け入れることは問題だ。事業は需要面、財政面など見極めてやるべきものだと批判しました。 |
