|
19日に開かれた大阪市議会決算特別委員会で日本共産党の瀬戸一正市会議員は、阿倍野再開発で今後残された商業ビルを建設しても2100億円もの収支不足になり、市民の税金で穴埋めをせざるを得なくなっているとされる問題で、これまでの再開発事業の進め方を厳しく批判しました。
阿倍野再開発は１９７６年から始められた事業で、２８ヘクタールもの木造密集市街地を再開発住宅ビルや再開発商業ビル（合計で２８棟）に改造するものですが、借金で土地などを買い再開発ビルを建て分譲してまかなう事業だったために、大阪市は「収支不足が生まれたのはバブル経済のせい」だとしています。
瀬戸議員は「借金の経過を見れば実際には９１年のバブル崩壊の後に再開発を促進して大きな赤字をつくっている」、「赤字をとりもどそうとして更に赤字を増やしてきた」ことの一番の原因は、事業開始後２５年間も、市民にも議会にも収支不足を隠し続けてきた市政運営そのものにある、バブル崩壊後に再開発を促進したという点で市政全体の開発会社政治にも原因があると指摘し、市民に納得のいかない負担を押し付けるのか、個々の再開発ビル建設の収支などすべて調査して、赤字にした原因と責任を明らかにするべきだと市長に求めました。市長は「説明する義務はある」としましたが調査するとは答えず、今後の事業を早く進めることが大事だとする答弁に終始しました。
|
