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１９日に開かれた大阪市議会決算特別委員会で日本共産党の瀬戸一正市会議員は、９０年代に大阪市が自治体の使命を投げすて開発会社のようになって巨大開発を進めて来た姿を財政面から明らかにし、そのつけを市民に負わせて福祉・教育の予算を削ろうとするのは許せないと市長を追及しました。
瀬戸議員は、大阪市が９０年代の１０年間に膨張させた公共投資額は８０年代の倍の８兆円（全会計）にもなり、事業を進めるために借金を９１年から４年で４倍（一般会計）に増やしたこと、それが今では９５年時に比べて倍の２０００億円（一般会計）もの毎年の借金返済になっていることを明らかにしました。また、その背景には９０年に政府がアメリカに公約した「１０年間で４３０兆円の公共事業」があり、三セク会社によるＷＴＣやＡＴＣなどの建設、オリンピック招致のための巨大施設建設、テクノポート計画による湾岸開発などの開発会社政治が、大阪市財政を危機に陥れている真の原因ではないかと追及しました。
さらに瀬戸議員は、大阪市は今「これから高齢化社会にむかうために支出が増え財政は今非常事態。年１２００億円もの収支不足になる」として財政構造改革の行動計画をつくるとし、その「たたき台」では「負担水準の再検討や減免等を見直し」、「すべての事業について聖域なく見直して政策の選択と集中を行う」として市民に大きな負担と痛みを押付けようとしているが、今でも巨額にのぼる開発行政を見直して公共投資を大幅に削ることこそ先決だと批判しました。
これにたいして関市長は「公共投資が増えたのは必要な社会資本を整備したため」と開き直り、「高齢化社会をむかえて扶助費などが増えて収支不足になっている」として「今後、集中と選択をはかって都市経営を進めて行きたい」と答弁しました。
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