大正区鶴浜埋立地への超大型店出店問題
港湾開発失敗のツケを商店街に転嫁するのはやめよ

建設港湾委員会で下田議員が主張

下田敏人市会議員

2004年11月26日

　日本共産党の下田敏人議員は、１１月２６日開かれた建設港湾委員会で大正区の大阪市港湾局鶴浜埋立地の売却計画を撤回する請願（港湾局開発の大正区鶴浜地区埋立地を大型ホームセンター・外食チェーン業「ムサシ」に１０�f、売場面積約４万７千�u、駐車場３３００台）の採択を求め質問。下田議員は、港湾局は賑わいの創出、地域小売商業との相乗効果を図ると言うが、大阪市内の商品販売額等は平成２年度で８０兆円、平成１０年度で６０兆円、１３年度は４８兆円と落ち込んでいる。大正区でも賑わいを目的にした千島ガーデンモールがオープンしたが、平成２年度２５８７億円が平成１３年度２１１８億円と長期低落傾向だ。この傾向は市内百貨店でも市内のスーパーでも同じである。このような景気状況の下で鶴浜に大型店のムサシが立地すれば大正区及び周辺地区の客を奪うことになり商店街は大打撃を受けると指摘。これに対し市は、地元商店街とムサシのコンプセントは違う。役割分担、住み分けができると答弁。下田市議は影響がでるから大きな反対運動が広がっている。商店街の声を真摯に聴くべきだと批判。さらに港湾局は昭和５４年に鉄鋼、原木取扱う外貿貨物計画を立て後背地の企業移転補償と鶴浜沖の埋立てを行い４１�fの広大な用地を造り約２５８億円（岸壁整備は除く）を使った。しかし計画は見込み違いとなり、平成９年３月に港湾計画の改訂を余儀なくされ、旅客船埠頭用地や緑地、商業施設、道路や地下鉄用地にするとした。しかしこの計画も需要も無く見込み違いとなってる。財政的に苦しくなった港湾局は今回のムサシを誘致する事で難を逃れようとし、改正した港湾計画にそぐわない大型の商業施設誘致を行なおうとしている。これは港湾局の失敗を地元や周辺商店街に転嫁するもので許されない行為だと厳しく批判。知恵を集め時間をかけても大多数の人が喜ぶ施設を誘致すべきだと強く主張しました。
　日本共産党は採択を主張、与党は持ち帰り検討を主張、継続になりました。