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日本共産党の石川莞爾議員は、１４日開かれた大阪市議会建設港湾委員会で、港区商店街連盟会長などから出された大正区の大阪市港湾局の鶴浜埋立地のアークランドサカモトヘの売却計画の白紙撤回を求める陳情の採択を求め質問しました。
陳情は、今回の大正区鶴浜埋立地の超大型商業施設への売却は、大正区の人口増及び活性化どころか、大正区、港区の商業者は立ち行かなくなり閉店を余儀なくされ、生活を奪われることになるとして、土地売却計画の白紙撤回を求めています。
石川議員は、土地売却と超大型商業施設の招致で大正区の人口増と活性化が計られると市長も港湾局も主張しているが地元の社会福祉協謐会（社協）会長は「社協としては、サカモトの進出については賛否両論があるが、活性化は望めないと思う」と発言していることを紹介。
港湾局は数値を示さず、説明責任を果たしていないと批判し、地域住民が納得のいく説明を準備する必要があると強調。
六行政区の商業者や商店街、市場はひとたまりもなく、死刑の宣告を受けたような状態になっているとのべ、それぞれの部局で責任を果たすよう重ねて要望しました。
陳情は、自民、民主、公明の与党が多数で継続審議としました。
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