大阪シティドームに税金投入するな

計画消防委員会で関根議員が質疑

関根信次市会議員

2005年2月24日

２月２４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の関根信次議員が大阪ドームの再建計画案について質疑しました。

関根議員は安定した経営の見通しも返済の見通しもない大阪シティドームに、これ以上税金を使うべきではないと主張。

大阪シティドームは、14日、再建計画案を大阪地裁に提出しました。従来の調停案は、大阪市が大阪シティドームの施設を買い取り、ドーム会社がその資金で銀行等の返済にあて、不足分は銀行に債権放棄をしてもらうという案でした。今回の再建計画案はドーム会社が当面の運転資金30億円を債権者が受け取るという案です。しかし、結局、大阪市は、ドーム会社が銀行等の債務を返す資金に、運転資金の30億円を上積みして大阪シティドームを買い取らなければなりません。

関根議員は、銀行等の債権者が調停案に応じるかいなかは、大阪市のドームを買い取る金額により決まり、銀行が債権放棄をした上にドーム会社の運転資金30億円を提供するという事はありえないと指摘。大変な出費をして上下分離方式をしても安定した経営の見通しもなく、これ以上、公共性もなくなった大阪ドームに税金を使うべきでない。民間に任し、大阪ドームの施設は買うべきでないと主張しました。

堀課長は「売却価格は専門家による鑑定、裁判所の鑑定に基づいて、30億円を用意する形で厳正に対処したい。引き続き計画の中味や妥当性について、私共は専門家も交えて十分検討協議したい」と答えました。