大正区鶴浜埋立地の大型店出店と港湾計画一部変更に対し

下田議員が埋立用地売却の白紙撤回を求め質疑

下田敏人市会議員

2005年2月24日

　日本共産党の下田敏人議員は、２月２４日の大阪市建設港湾委員会で、大阪市小売市場連合会と港区市場連合会が提出した「大正区鶴浜埋立地の売却計画の白紙撤回を求める陳情書」と港湾局が行なった港湾計画の一部変更について質疑しました。

まず、大阪市は、この度、港湾計画の一部変更を行い、鶴浜では埠頭用地を商用区へと、又、鶴浜の背後地の臨港地区の解除等を行い当該地の整備を行なうと報告。陳情に対しては、進出を予定の商業施設は周辺の既存小売店と扱う商品が重ならず、予定事業者も既存商業者との話し合いを重視している。またこの施設によって賑わいの創出と多くの集客や新規の雇用を生むなどとこれまでの主張を繰り返しました。これに対し下田市議は、売場面積４万７千�u、駐車場三千三百台もの超大型店で、独自商品もあるだろうが、広く一般商品も販売される。消費が低迷している中で、港区など周辺行政区にしろ、地元大正区にしろ既存小売店が大打撃を受けることは必至であり、死活問題として陳情書が繰り返し提出されているのだと市の考えを批判。また港湾計画の一部変更は元々は平成９年度の計画で明記された内容で、その手続きはいつでも可能であった。ところがこれまで放置してきた。今回、大きな反対運動があるので、にわかに緑地や住宅地をつくって、大正区の人口回復を図るとごまかしに使っている。周辺区や大正区の小売商業者にとってプラスになるものではないと厳しく批判し、売却計画の撤回と陳情書の採択を主張しました。

陳情は自民、民主、公明の与党の多数で継続審議としました。