北ヤード開発は中止を主張

　計画消防委員会で関根信次議員

関根信次市会議員

2005年3月16日

3月16日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の関根信二議員が大阪市に大きな公共負担が押付けられる可能性があり、まして貨物駅移転先住民の合意を得られない北ヤード開発は推進すべきではなく、中止するべきだと主張しました。

　大阪市は湊町開発、コスモ地区開発、阿倍野再開発の失敗にこりず、北ヤード開発を進めようとしています。

　理事者は、大阪駅北地区の基盤整備は、単に北地区開発のためだけのものでなく、周辺に街づくりの波及効果を持つ。第一期の北ヤード開発が都市再生機構を施行者とする区画整理事業として進めるため、過去の開発事業のように、大阪市が大きなリスクを負うことはないと説明しています。

　また北ヤード開発の区画整理事業は80億円を要し、9割は保留地処分金で充当し、1割の部分は国・市の折半補助になるため、4億円程度ですむと説明しています。

　関根議員は「一等地だから事業費80億のうち９割まで保留地処分金で穴埋めできるというのは幻想。そんな甘いものではない。保留地が売れなければ、その前提がくずれ、本市の負担分が増大する危険がある」と指摘。事実、千葉市の蘇我臨海地区の区画整理事業では、保留地処分金は総事業費の50%しかなく残り50%が公共負担となり、千葉市は25％もの負担となっています。

さらに都市再生特別措置法では、整備地域内での民間が提案する関連公共施設を自治体は進めなければなりません。提案した民間企業の負担はゼロなのに、千葉市はすでに431億円を投じて都市公園事業を進め、3分の2にあたる286億円を負担させられています。このように、都市再生法にもとづく緊急整備地域では莫大な公共負担を押しつけられる危険があります。

関根議員は北ヤード開発は都市の空洞化を一層進行させるものであり、一部大企業の利益のために多くの市民を犠牲にすることはやめるべきだと主張しました。