大阪シティドーム経営再建計画　民間に任すべきと主張

　計画消防委員会で関根信次議員

関根信次市会議員

2005年3月16日

　3月16日に開かれた大阪市会計画消防委員会で日本共産党の関根信次議員は、大阪シティドームの再建計画は民間に任すべきと主張しました。

　大阪シティドームが本年2月14日に特定調停に向けて再建計画概要説明書を裁判所に提出した概要書に「平成17年度中に大阪市に対して適正価格にて売却し、売却後は、大阪市から本件不動産を賃貸して営業を継続する」と書かれています。この概要書では大阪市がドームを購入することが当然だとされ、大阪市がどれだけの額でドームを購入するかが調停の最大の成否という事になります。

再建計画の第一は大阪市にドーム施設を適正価格で買い上げさせ、銀行関係には、総務総額511億円の内30億円をドームの当面資金として差し引き、残りを一括返済し、残る債務は20カ年で分割返済すること。第二は、劣後債務の問題で、大阪市農業共同組合、市開発公社、大阪市の債務は銀行債権処理後の劣後債務としています。その3者間でも取り扱いの差異が生じていることが明らかになりました。

大阪シティドームは大阪市に全面依存で、大阪市はドーム施設を買わされた上に、分割返済が困難になった場合の債務保障をさせられ、その上、市の債権を回収できる保障もありません。

関根議員は「ドーム会社の首脳陣の感覚は『親方みおつくし』で甘い。大阪市は全面に出て負担する必要がないものを、わざわざお人好しに前へ出て、全部のリスクを負うようなことは、議会や市民が納得しない。不当な調停にかかわらず、民間に任せるべき」と厳しく批判しました。

永井計画調整局理事は「大阪シティードームとしては資産を売却する以外に再建の道がない、30億円はビスタールームの保証金の関係で一時留保し、市中に長期に弁済する。農協は劣後債務保証を要求している」と答えました。