大阪市基本計画に巨大開発の反省と人口減少社会への対応がない

「人口減少社会の到来に見合った持続的発展の大阪」を

　計画消防委員会で関根信次議員が指摘

関根信次市会議員

2005年3月16日

　3月16日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の関根信次議員は大阪市の新しい総合計画の「大阪市基本構想」案について質疑しました。

20世紀の大阪市の都市づくりは、再開発、巨大開発を拠点中心に進め、地域商店街の活力を奪い、いびつな街にしてきました。しかも開発自身が失敗し、大阪市がそのリスクの大半を負うことで、財政難を引き起こし、巨額の借金のツケを市民に押付けてきました。

関根議員は、国立社会保障人口問題研究所の2000年の国勢調査に基づいた2050年の人口推計を示して、現在１億2700万人口が、将来は8176万人〜4645万人と人口減少時代に入る。今後の街づくりは、これらの負の遺産を21世紀に持ち越すのではなく、政治、経済、文化などを考える上において、人口減少社会に向けたバランスのとれた持続的発展の街づくりに転換しなければならないと指摘しました。

ところが、新しい総合計画の基本構想には、従来の国際化、集客都市など従来の都市づくりスローガンが並んでいるだけで、巨大開発の反省も人口減少社会への対応という視点も全く見られません。

　関根議員は21世紀の都市像を描く重要な柱は、人口減少社会の中で、開発中心ではなく住む・育てるという住環境重視の視点を明確にするべきだと質しました。

計画調整局の理事者は「人口減少社会は、社会潮流として大阪市基本計画の冒頭の中で取り上げている」との答弁に留まりました。

また関根議員は、大阪市経営諮問会議の提言に「社会的弱者が行政需要の拡大、福祉施策が市民の自立意識を低下させ、都市の人の活力を喪失させた」に触れ、このような乱暴な提言は絶対、認めてはいけないと厳しく批判しました。