関空問題について質す

　計画消防委員会で関根信次議員が指摘

関根信次市会議員

2005年3月16日

3月16日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の関根信次議員は、関西国際空港の貸付金利息、第二期工事の需要予測、沈下対策について質しました。

本来、政府が国際空港と位置づけるなら、政府が責任をもって建設・運営をおこなうべきであった関西空港は、株式会社という民営化方式にして、第二期工事を強行し、関係自治体に大きな財政負担だけを押付け、一層矛盾を深めています。

施設の沈下は、1986年当初8メートル沈むという予測でしたが、1990年には11.5メートル、2000年には12メートルと最近では12.5メートルと次々と上方修正されています。現在でも一年間に12センチメートルずつ進んでいます。そのため、限りなく続けられる盛土は、空港の経営にも大きい負担となっています。巨費を投じて続けられる盛土工事の費用は予算の6割を占め、2004年の盛土経費は540億円となりますが、同年の航空系収入は408億円しかなく、関根議員は、沈下対策による経費が空港経営を圧迫していると指摘しました。

今までに大阪市は、関空に出資金437億1100万円と、無利子で248億9100万円貸付けています。大阪市は6億2000万円の利子を払って借金して、関空に無利子で248億9100万円貸付けています。関根議員は、大阪外環状線は貸付金の利子2%を取っているのに、関空だけ無利子は厚遇であり、市民生活に振り向けたいくつものことができると質しました。

当初、関空会社は、一本の滑走路の限界は16万回で、年間16万回の離発着があるので、２本目の滑走路を建設するということでした。最近の国の新しい需要予測で2007年に約13、6万回と下方修正されています。しかし、離発着の実際は減少し、10万回にしかなっていません。関根議員はずさんな予測のもとで強行される第二期工事の根拠の薄さを指摘し軌道修正を求めました。